3割の消費者が検索ではなく直接向かう Amazonという”優良立地”

米国で3割の消費者がオンラインで商品を買おうと思った時にファーストチョイスでAmazonを選ぶという調査がある。

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Amazonというネットの中の”優良立地”

ブランディング面・ロイヤルティ施策(固定客優遇と定着化)などのしやすさを踏まえると自社のウェブサイト上の販売が伸びていくのが一番だが、集客のための広告費用、セキュリティ対策、迅速な配送のための設備投資など様々な課題もある。

一方で、消費者に目を向けると、別々のサイトごとに会員登録・決済をする面倒さを嫌い、圧倒的品揃えのあるサイトでワンストップで買える利便性を求めている。

それは米国の消費者がオンラインで商品を探そうと思った時に”Amazonで直接調べる”人が3割もいることで示されている。
検索エンジンで商品を探す消費者は15%にすぎない


Source: Business Insider(Amazon CEOの投資先メディア)

この現状がGoogleの会長が「検索のライバルはAmazonだ」とAmazonをライバル視している理由である。

Many people think our main competition is Bing or Yahoo. But, really, our biggest search competitor is Amazon. People don’t think of Amazon as search, but if you are looking for something to buy, you are more often than not looking for it on Amazon.

by Eric Schmidt, Google’s chairman

Google(アルファベット)が何かとAmazonに対し類似事業をぶつけてくるのは重要な競合相手と見なしているからである。


Amazon Freshに対しGoogle Express、AWSに対しGoogle Cloud、Amazon本体に対しGoogle Shopping(一体誰が使っているのだと思ったがEUでこの事業が独占禁止法に抵触したとして€2.4 billionもの制裁金という報道)、Amazon Echo(alexa)に対しGoogle Homeと、Google本体のキャッシュフローが潤沢なので次々と後手でも王者の戦い方ができているGoogleである。(Googleには「ん?」と思うこともあるが、Amazonと共に投資先である)

Amazon Primeなどのロイヤルティプログラムで「年会費を払っているからせっかくだから」という排他的消費行動に囲い込むことも含め、商品を検索しようと思った時に消費者のファーストチョイスする存在(消費者のマインドシェアを占める)となることは重要だ。

オンライン行動におけるマインドシェアはリアル店舗でいう立地の優良度合いをあらわし、「Amazonという立地の中にいないリスク・Amazonの中の自社商品をコントロールできていないリスク」がAmazonに直接販売してこなかった企業をも動かしはじめている。

NIKEのようなブランドがAmazonに出店せざるを得ない状況になったのは上記のような理由も大きいが全体的にはそういった流れで、また、それだけ優良立地であるAmazonの売り場を活用する第三者企業による出品で成り立つマーケットプレイスの伸び・勢いがあるということでもある。

<続く> 米国オンライン売上高の43%を占める”アマゾンの半分はマーケットプレイスでできている”

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